値上げに負けない
ガソリンなど石油製品の急騰、小麦や大豆など原材料高騰による食品値上げ……。家計を圧迫する要因が目白押しだが、値上げの余波は旅館・ホテル業界にも及ぶ。「仕入先から（食材の）値上げ要請が来ている」「ボイラーの燃料代が５年前の２倍になった」といった声が聞こえてくる。「コストアップ分を宿泊料に上乗せすると、お客が離れてしまう」とある旅館経営者は頭を抱える。転嫁は容易ではない。リョケンは「仕入れの交渉や工夫だけでなく、献立内容の見直しなどで原価率を圧縮する工夫が求められている」とアドバイスする。
リョケンは料理や飲食の原価率が仕入れコスト高の影響で「上昇する傾向にある」と分析。
山梨県甲府市にある客室約２０室の旅館は夕食に名物のほうとうを出している。ほうとうは小麦粉を使った平打ち麺が特徴だが、「値上げの動きが顕著に出ている」と社長は言う。小麦粉の価格高騰を受け、仕入れ先からの値上げ要請が来ている。名物ゆえに「出さないわけにはいかない」とジレンマを抱える。
「小麦粉や天ぷら油などは昨年と比べ、２割程度上がっている」と言うのは栃木県の旅館女将。安いところでまとめて買ったり、自家栽培している野菜を使ったりと防衛策に走る。
鹿児島のホテル支配人によると、ガス代が１立方メートル当たり５円上がり、コーヒーの仕入れ価格も上がった。「調理場に納入単価を出させ、どれだけ上がっているのか把握している最中」だ。
ボイラー燃料となるＡ重油価格もアップ。公衆浴場の経営者は「１リットル当たり１００円を超えた。５０〜６０円の時代がウソのようだ」と話す。温泉を加温している旅館は「費用はばかにならない。電気料金も上がりそうで、そうなると冷房費用がまた上がってしまう」と肩を落とす。
宿泊施設も決して手をこまぬいているわけではない。「館内にある売店やスナックでビールなどの料金を上げる施設も出ているようだ。夜中には露天風呂にふたをしたり、省エネ電球に変えたりと、そこまでやるのかという旅館もある」（リョケン）。
しかし、肝心の宿泊料の引き上げはなかなか難しいようだ。「消費者の節約志向が強まる中、上げればもっと安い旅館に流れてしまう」と危機感を抱く経営者も多い。
「コストが上がっているのでやむを得ずという理由では、（経営者の）努力不足といわれかねない」と二の足を踏む。
前出の甲府市の旅館では料理の量や品数の調整に乗り出している。「高齢者と若い人では食べる量も違う。品数が多すぎて食べ切れないという声もある。質を落とすことなく、お客さまに見合った料理提供の仕方があってもいいのでは」と模索の日々が続く。
一連の値上げ基調は収まる兆しが見えない。長引けば消費者の節約志向が一段と強まりかねず、国内旅行市場そのものの冷え込みを心配する向きも少なくない。
ホンダ，日産，トヨタが99年以降にPEFC関連の出願を急増 DMFCではサムスングループが猛追。 燃料電池関連の特許出願件数を調査したところ，出願件数の大半を占めているのはトヨタ自動車，日産自動車，ホンダが1999年以降に急増させた固体高分子型燃料電池（PEFC）関連であることが分かった。携帯機器用に開発が進められているダイレクト・メタノール型燃料電池（DMFC）関連の出願件数はPEFCに比べ一桁少ない(日経マーケット・アクセス 2007年3月28日掲載)。
ベンツが燃料電池車の量産計画を発表
燃料電池を最初に実用化したのは米国だ。1965年に打ち上げられた宇宙船ジェミニ5号に搭載された。その後，燃料電池の開発は続けられた。国内で燃料電池が使われたのは，1972年に東京ガスが米United Technologies社から発電能力12.5kWの燃料電池2台を購入したのが始まりだった。1981年に通産省が省エネルギー技術開発を目指した「ムーンライト計画」でリン酸型燃料電池を取り上げて以来，富士電機，東芝，三菱電機などが開発に力を入れた。
燃料電池が再び脚光を浴びるきっかけを作ったのはドイツDaimler Chrysler社だ。同社は1994年に燃料電池車「NECAR1」を開発，1996年に「NECAR2」，1997年に「NECAR3」と開発を続けた。「NECAR3」は市販車「A-Class」の車体を採用した。1997年12月，地球温暖化防止京都会議に合わせて京都で講演した同社の燃料電池プロジェクト担当副社長は，2004年に年間4万台の規模で量産を始める計画を明らかにした。ちなみに，トヨタ自動車がハイブリッド自動車「プリウス」を発売したのも1997年12月だった。
特許の出願件数の推移（図1）を見ると，ホンダ，日産自動車，トヨタ自動車がPEFCの出願を増やしたのは1999年以降だ。
図1:PEFC（固体高分子形燃料電池）関連出願件数（1996年〜2004年実績）
トヨタとホンダが同時に発売
トヨタとホンダは，2002年12月2日に世界で初めての市販燃料電池乗用車を内閣官房などに納入した。両社はともにリース方式で販売し，国内のリース料金はトヨタの「FCHV」が月額120万円，ホンダの「FCX」が同80万円。1台の製作に1億円程度の費用がかかったと言われる。
トヨタとホンダが燃料電池車を発売したことは大きなインパクトを与えた。トヨタもホンダも，燃料として水素を使用した。Daimler Chrysler社はそれまで，メタノール改質型の燃料電池車を開発していたが，トヨタとホンダが燃料電池車を発売した直後に，水素を燃料とする燃料電池車8台を使って日本で公道走行試験を始めると発表した。
日産自動車はトヨタとホンダが燃料電池車を発売した8日後，燃料電池車「X-TRAIL FCV」を報道陣に公開した。日産自動車が燃料電池車のリース販売を始めたのは2003年12月だ。
トヨタとGMが共同研究テーマから除外
ホンダは「FCX」にカナダBallard Power System社の燃料電池を搭載していたが，2003年10月に開催された東京モーターショーに新たに開発した燃料電池スタックを出品した。マイナス20℃でも始動できるのが特徴だ。セパレーターを炭素製から鋼製に変更し，部品点数を約半分に減らすことで大幅な小型化も達成した。
日産は2005年2月，自社開発の燃料電池を発表した。日産はそれまでUnited Technologies社のFuel Cell部門（UTCFC）の燃料電池を使用していた。UTCFCの燃料電池に比べ，体積当たりの出力を1.7倍に高め小型化した。
トヨタ，日産，ホンダの燃料電池関連の出願件数が各社の出願件数全体に占める比率である社内シェア（図2）を見ると，日産自動車は1999年までの立ち上がり時に他の2社に比べ社内シェアが低かった。しかし，日産の社内シェアはその後急速に伸び続け，2004年には16.4％に達している。
トヨタと米General Motors（GM）社は1999年から自動車の先端技術について共同研究を行っているが，2006年3月末で研究テーマから燃料電池車の技術研究を除外すると発表した。燃料電池車の普及までには長い期間がかかる可能性が高く，当面は実用化技術の共同開発まで踏み込む必要がないと判断したようだ。
図2:日産自動車，ホンダ，トヨタ自動車の燃料電池関連特許出願件数の社内シェア（1996年〜2004年実績）
DMFCは2004年の商用化を目指したが
NEC，科学技術振興機構，産業創造研究所は2001年8月，カーボン・ナノチューブの一種であるカーボン・ナノホーンを電極に採用した携帯機器向けの小型燃料電池を開発したと発表した。
2002年以降，携帯機器用のDMFCを開発したという発表が相次ぐようになった。
東芝は2003年3月に携帯機器用の燃料電池を開発したと発表，NECも2003年9月に発電効率を2割高めた燃料電池を開発，それを搭載したノート型パソコンを試作したと発表した。日立製作所は2003年10月に燃料電池を搭載したノート型パソコンやPDAなどの試作品を展示した。カシオ計算機は2002年3月，メタノール改質型の燃料電池を開発した。カシオ，東芝，NECは2004年の実用化，日立は2005年の実用化を目指していた。
しかし，2007年2月現在，携帯機器用の燃料電池は商用化されていない。コスト，耐久性，サイズなどの点でリチウム・イオン電池を追い抜くのは簡単ではなかった。加えて，メタノール・カートリッジの航空機への持ち込みに関する規制もあった。いざ商用化となると，カートリッジを流通させるには形状の標準化の問題もある。
出願件数の推移（図3）を見ると，サムスン電子・サムスンSDIが2003年以降，急速に出願件数を増やしている。2005年と2006年の出願は，調査時点の2007年3月時点ですべてが公開されてはいない。サムスングループは2006年も出願件数を増やしていると推測される。
図3:DMFC関連出願件数（1996年〜2004年実績）
実証段階に入った家庭用燃料電池
2005年から2006年に，家庭用燃料電池の商品化が相次いだ。東京ガスは2005年2月，大阪ガスと東邦ガスは2005年3月に家庭用PEFCを商品化した。2006年3月には新日本石油が灯油を燃料とするPEFCを発売した。
ガス会社や石油会社に燃料電池を供給しているメーカーは，荏原バラード，松下電器産業，三洋電機，東芝，トヨタ自動車など。家庭用燃料電池の商品化とは言っても，本格的な普及に向けた実証実験だ。
東京ガスがリース方式で発売したのはPEFCを使ったコージェネレーション（熱電併給）システム。松下電器産業，荏原バラードとそれぞれ共同開発した。
松下電器がPEFCの開発を本格化したのは1998年だった。家庭用コージェネ・システムに使うと同時に，自動車メーカーの開発状況にあわせて自動車用電源としても展開する方針で，開発を本格化した。
荏原は提携先のBallard Power System社からPEFCの中核部品の製造・開発権を取得，子会社の荏原バラードが東京ガス，新日本石油を通じて発売している。