融資条件は最高で投資金額（土地代含む）の70%までを年利2.7%、貸付期間15年以内、返済据置期間2年以内・構造改善事業の申請は各都道府県のトラック協会、高度化融資の申請は物流効率化法の場合は、荷主企業との組合を設立できるかが最大の課題である。
しかし、実現できれば、運送業として共同物流の運営を受託し、結果的には施設と荷物が確保できることになる。
運送業としての主体性を持って事業を実施するためには、構造改善事業を選択することになる。
構造改善事業の認定は、運送業が構造改善指定業種になっており、比較的容易に受けることができる。
いずれにしても、高度化融資を受けるための確実な事業計画が大切である。
また、高度化事業のメリットとして、市街化調整区域の開発が可能となることがあげられる。
共同物流がなぜいま必要不可欠なのか、そして共同物流とは具体的にどのようなものか、これまでの解説でイメージがより鮮明になったことだろう。
次のステップに進むには、実際に共同物流を構築していく手順を知るためにも、いくつかの疑問を解決しておく必要がある。
どのような準備が必要なのか、どうすれば円滑に事が運ぶのか、自分たちだけで取り組めるのか、またどのような協力者が必要とされるのか、などについてである。
全国各地で共同物流の構築を支援してきたことから得られた経験・知識・ノウハウ・ドウーハウをもとに、共同物流を成功に導くためのポイントと当事者が陥リやすい留意点について詳しく解説する。
共同物流には戦略型とインフラ型があると述べたが、なにを目的にするかでいずれかを選択する。
明確に2つのタイプに別れればいいのだが、なかには戦略型を目指しているのにインフラ型と認識して参加してくる企業もある。
つまり、その企業が参加しようとしている組合が戦略型を指向しているにもかかわらず、そこに構築される共同物流システムでコストダウンだけを実現しようとしているわけだ。
たとえその程度の認識であっても、歓迎することが望ましい対応である。
戦略型が目的であってもそのすべてに迎合する必要はなく、各社それぞれに「満足できる機能があるならその部分だけを使う」という考え方である。
戦略的な意味合いのなかで、使えるところを一緒に共同化していくわけである。
なにも共同物流に限ったことではないが、共同で事を進めるときの大前提は「参加者全員にメリットのある構造」をつくることである。
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